近年、建設業界でも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が現実味を帯びてきました。

慢性的な人手不足、紙中心の管理体制、属人化した業務──

こうした課題を抱える中で、クラウド導入を中心としたDXはもはや“選択肢”ではなく“生き残り戦略”となっています。

本記事では、建設業DXの現状と課題、クラウド導入による具体的な改善事例、さらにBPOとの組み合わせによる効率化の可能性までをわかりやすく解説します。

1. 建設業界におけるDX推進の現状と課題

いまだ根強い「紙文化」

建設業界では、現場ごとに書類を印刷し、現場監督が手書きで日報を記入し、写真を貼り付けるといった“紙ベース”の運用が多く見られます。

工程表や見積書もExcelや紙に依存しており、修正があるたびに再印刷が必要です。

この紙文化が根強い理由のひとつは、現場作業員のITリテラシー格差です。年齢層が高く、デジタルツールへの抵抗感が強いケースも少なくありません。

結果として「紙の方が早い」「慣れている」という声が現場で優先され、DX化の足かせとなっています。

属人化による非効率とリスク

もうひとつの大きな課題が、属人化です。

「この作業は○○さんしかわからない」「経理処理はベテランの△△さんに聞かないと進まない」──

こうした状況は、現場だけでなくバックオフィスでも発生しています。

属人化が進むと、担当者の急な休職・退職時に業務が滞り、引き継ぎコストが膨らみます。さらに、業務全体の見える化が進まないため、経営判断にも遅れが出るのが実情です。

DXの必要性を感じつつも進まない現場

多くの経営者はDXの必要性を理解しています。しかし、実際に導入となると「コストがかかりそう」「運用が難しそう」といった懸念から、着手を先送りにしている企業が多いのも事実です。

実際、国土交通省の調査によると、DXに取り組む建設企業は全体の約3割にとどまっています。

とはいえ、ここ数年で「クラウドを活用すれば現場も巻き込みながら業務を効率化できる」という成功事例が増え、流れは確実に変わりつつあります。

2. クラウド導入で改善された事例：工程管理・勤怠・請求処理

クラウドツールの導入は、建設業の“現場とバックオフィスの分断”を解消する鍵です。ここでは、代表的な3つの分野での改善事例を紹介します。

工程管理：リアルタイム共有で手戻りゼロへ

従来の工程管理は、ホワイトボードや紙のガントチャートを使い、変更があれば電話やFAXで共有するのが一般的でした。

しかし、クラウド型の工程管理ツールを導入すれば、現場・営業・協力会社が同じデータをリアルタイムで共有できます。

たとえば、「ANDPAD」「ダンドリワークス」といったクラウドツールを導入した企業では、日々の進捗がスマートフォンで即座に更新され、現場写真や作業報告もワンタップで共有可能。

結果、現場監督の電話対応が激減し、手戻りや伝達漏れによる損失がほぼゼロになりました。

勤怠管理：タイムカード不要、残業集計も自動化

現場作業員の出退勤は紙のタイムカードで管理し、事務所に戻ってから集計する──

これが従来の形でした。

クラウド勤怠システムを導入すれば、スマートフォンやタブレットで打刻・位置情報・シフト管理をまとめて処理できます。

特に現場が複数ある場合、どの現場で誰が働いたかが一目で把握できるため、労務管理の透明性も向上します。また、時間外労働の自動集計やアラート機能により、法令遵守もスムーズです。

請求処理：クラウド会計で月末業務を半減

バックオフィスで負担が大きいのが、請求書処理や経費精算です。

クラウド会計ツール（例：freee、マネーフォワードクラウド）を導入すると、請求書の発行・入金管理・経費処理がオンラインで完結。紙の書類を郵送する手間が不要になります。

ある中小建設企業では、請求関連の処理時間を月40時間→15時間に削減。さらに、電子帳簿保存法への対応も同時にクリアし、コンプライアンス面の強化にもつながりました。

3. BPO×クラウドの組み合わせで“現場主導”の効率化を実現

クラウド導入の次の一手として注目されているのが、BPO（Business Process Outsourcing）との組み合わせです。

クラウドでデータを一元化、BPOで運用を最適化

クラウドを導入すれば、データはオンライン上で整理・共有できます。

しかし、「入力作業」「データ精査」「分析レポート作成」など、運用面の手間は依然として残ります。

ここでBPOを組み合わせることで、クラウドに蓄積された情報を外部の専門チームが運用・分析・改善提案まで担う体制を構築できます。

たとえば勤怠データをクラウドで収集し、BPOが労務集計・給与計算まで代行することで、社内担当者は確認と承認だけに集中できるようになります。

現場主導のDXを後押し

クラウドとBPOを組み合わせることで、経営層が主導する“トップダウンDX”ではなく、「現場が主体的に動ける“ボトムアップDX」が実現します。

現場から上がる課題をリアルタイムにクラウド上で共有し、それをBPOが整理・可視化する──

この循環が生まれれば、改善のスピードは飛躍的に高まります。

たとえば、工程遅延の報告がクラウドで即時共有され、BPOが分析して「資材発注のリードタイム改善案」を提示する。こうした形で、現場起点の効率化サイクルを生み出すことが可能です。

人材不足を補う“外部の力”としてのBPO

建設業では、労務・経理・総務などのバックオフィス人材が慢性的に不足しています。
BPOは、単なる外注ではなく、専門知識を持つ“業務パートナー”として機能します。
クラウド基盤を共有しながら、業務プロセスを最適化・自動化していくため、社内リソースの限界を補いながらDXを加速できるのです。

4. 中小建設業が導入する際のポイント

DXの重要性を理解しても、導入段階でつまずく企業は少なくありません。ここでは、特に中小建設業が押さえておきたい4つのポイントを整理します。

1. コスト：小さく始めて効果を可視化する

クラウド導入＝高コストという印象を持つ方もいますが、実際はサブスクリプション型が主流で、初期費用を抑えられるサービスが増えています。

いきなり全業務をクラウド化するのではなく、「勤怠」「経費」「工程管理」など1領域から始めて効果を測定するのが成功の近道です。

小さく始め、成果をデータで示すことで、社内の理解と協力も得やすくなります。

2. 教育：現場に合わせた“段階的トレーニング”

DXの最大の障壁は、ツールそのものではなく「使いこなせない」ことです。

導入初期は、管理職やリーダー層だけでなく、現場担当者を巻き込んだ段階的な教育プランを設けることが重要です。

操作マニュアルを動画化したり、週1回のオンライン勉強会を開いたりといった方法で、習熟をサポートする企業も増えています。

現場に寄り添う教育体制が、DX定着の鍵となります。

3.セキュリティ：クラウド選定の基準を明確に

クラウド導入時に懸念されがちなセキュリティリスク。

とはいえ、現在のクラウドサービスは通信の暗号化やアクセス制限、ログ管理など高度なセキュリティ機能を備えています。

重要なのは、「自社で扱うデータの機密度」と「必要なセキュリティレベル」を見極めたうえでツールを選ぶことです。

国際規格ISO27001（ISMS）を取得しているベンダーを選定するなど、客観的な基準を持つことでリスクを最小化できます。

4. パートナー選び：伴走型支援ができる企業を

DXは一度導入して終わりではなく、継続的な改善が必要です。

ツール提供だけでなく、導入後の運用・定着まで伴走できるパートナー企業を選ぶことが、中小企業にとっては特に重要です。

BPO事業者やクラウド導入コンサルティング企業の中には、業界特化型の支援を行う会社もあります。

「建設業に強い支援者」を見つけることで、自社の課題に即したDXを実現できます。

5. まとめ：クラウドとBPOで“次の現場力”をつくる

建設業のDXは、単なるIT化ではありません。

現場とバックオフィス、そして経営層をつなぐ“情報のインフラ整備”です。

クラウド導入により、業務データがリアルタイムで可視化され、BPOを組み合わせることで運用面の負担も軽減。これにより、社員一人ひとりが「管理業務から解放され、価値ある仕事に集中できる環境」が整います。

中小建設業こそ、クラウドとBPOを活用することで、人手不足を補いながら組織力を高めるDXの成功モデルを築くことが可能です。

今、建設現場の未来を変える一歩は「ツール導入」ではなく、「働き方の再設計」から始まります。

クラウドと外部パートナーの力を活かし、“現場から始まるDX”を進めていきましょう。